省エネルギー、環境クリーン化(省資源化)技術で社会貢献。
【名 称】 | 関西保温工業株式会社 | ||||||||||||||||||
【事業内容】 | 1.建設業 (石油精製、原油備蓄基地、石油化学、一般化学、鉄鋼、金属、電力、ガス、製薬、繊維工業、食品会社等のプラントを主たる対象とする。)
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【設 立】 | 昭和23(1948)年8月13日(創業:昭和22(1947)年8月) | ||||||||||||||||||
【本社所在地】 | 〒542-0081 大阪市中央区南船場4-6-10 新東和ビル4F | ||||||||||||||||||
【資本金】 | 4,830万円 | ||||||||||||||||||
【従業員数】 | 245名(2022年6月) | ||||||||||||||||||
【売上高】 | (年商)180億円内外 | ||||||||||||||||||
【主要取引銀行】 | 三菱UFJ銀行 西心斎橋支店、心斎橋支店 三井住友銀行 御堂筋支店 みずほ銀行 四ツ橋支店、船場支店 りそな銀行 船場支店 |
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【事業所】 |
他、国内各所 | ||||||||||||||||||
【代表者】 | 代表取締役社長 森 伸一 | ||||||||||||||||||
【関連会社】 | 株式会社関西技術研究所 関西装置設計株式会社 株式会社関西 | ||||||||||||||||||
【許可番号】 | 国土交通大臣許可(特-2)第6869号 国土交通大臣許可(般-2)第6869号 特 定 建築 工事業 特 定 とび・土工 工事業 特 定 管 工事業 特 定 タイル・れんが・ブロック 工事業 特 定 鋼構造物 工事業 特 定 塗装 工事業 特 定 防水 工事業 特 定 内装仕上 工事業 特 定 熱絶縁 工事業 特 定 解体 工事業 一 般 清掃施設 工事業 | ||||||||||||||||||
【ISO 14001認証】 (環境マネジメント システム) |
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【環境計量証明事業登録】 | 滋賀県登録 / 濃度第53号 | ||||||||||||||||||
【主な国家資格者】 |
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【主な取引先】 | 石油精製、石油備蓄基地、石油化学、一般化学、鉄鋼、金属、電力、ガス、製薬、 繊維工業、食品会社、プラントメーカー各社 |
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昭和22年(1947年) | 関西保温工業所を創業 |
昭和23年(1948年) | 関西保温工業株式会社に改称(法人組織に改組) (本社住所:大阪市南区鰻谷仲之町80番地) |
昭和24年(1949年) | 東京営業所(現 東京支店)を千代田区神田神保町に開設 |
昭和28年(1953年) | 建設業登録(建設大臣)、のち建設業許可(国土交通大臣許可第6869号) |
昭和29年(1954年) | 東京支店移転(港区芝新橋) |
昭和29年以降(1954年) | 業務の拡充と進展に伴いコンビナートを中心に国内各所に出張所を開設 |
昭和34年(1959年) | 保温材製造のため大阪工場 設立 |
昭和35年(1960年) | 本社移転(大阪市南区鰻谷仲之町70番地) |
昭和35年(1960年) | 東京支店移転(港区芝公園) |
昭和36年(1961年) | 尼崎市に研究所(のち中央研究所とする)開設 |
昭和36年(1961年) | 大阪工場を滋賀県栗太郡栗東町(現、滋賀県栗東市)に移し滋賀工場とする |
昭和39年(1964年) | 本社移転(大阪市南区瓦屋町三番丁90番地) |
昭和40年(1965年) | 大阪支店 開設 |
昭和43年(1968年) | 東京支店移転(中央区八重洲) |
昭和44年(1969年) | 本社移転(大阪市南区塩町通四丁目23番地 新東和ビル) (現在、大阪市中央区南船場四丁目6番10号 新東和ビル) |
昭和47年(1972年) | 関連会社「関西装置設計(株)」 設立 |
昭和50年(1975年) | 関連会社「(株)関西」 設立 |
昭和52年(1977年) | 関連会社「(株)関西技術研究所」 設立 |
平成14年(2002年) | 滋賀県守山市に滋賀研究所 開設 |
平成19年(2007年) | 滋賀工場 無機耐火断熱材製造棟完成 |
平成23年(2011年) | 滋賀工場 事務所棟及び鉄骨耐火被覆材製造棟完成 |
平成23年(2011年) | 滋賀工場に「太陽光発電設備(200kW)」を設置 |
平成25年(2013年) | 尼崎市の中央研究所全機能を滋賀研究所に移転・統合 |
平成28年(2016年) | 滋賀工場 無機倉庫完成 |
平成31年(2019年) | 東京支店移転(東京中央区銀座二丁目4番9号 SPP銀座ビル) |
令和3年(2021年) | 滋賀工場 無機材料製造棟完成 |
令和3年(2021年) | ISO 14001(環境マネジメントシステム)認証取得 |